P2Pファイルシェアリングの合法化のための模索

P2Pでコンテンツを無料でシェアする行為を合法化できるような仕組み作りが提案されている。その仕組みとは、ユーザーが契約するISPの月額料金にP2P利用料を含めるというもの。

ハーバード大学発の会社、Noank Mediaの最高技術責任者のDevon Copleyは、そうしたP2P合法化の仕組みは避けられないと考える。Noank MediaはすでにP2Pで個別のユーザーがどのファイルをどの程度視聴したかトラッキングできる技術を披露している。それが音楽ファイルだけでなく、映画などの映像ファイルにも効果を発揮するため、音楽業界と違ってP2P合法化の仕組みに否定的な映画産業も、いずれは納得せざるを得ないと自信を見せる。

Noank Mediaは、昨日紹介したP2Pダウンローダーの弁護に当たるネッソンの同僚のテリー・フィッシャーが2004年に設立した会社で、トロントに拠点を置いて、コンテンツ業界のコンテンツのライセンス契約を取ってISPなどのサービスプロバイダーに月額課金制度を提案している。昨年、香港のISP、Cyberportと共同でトラッキング技術をテストした。

P2P利用者がどのファイルを見たか、何回見たか、どんな見方をしたか、全てをトラッキングしてデータとしてユーザーのPCに保存し、定期的にISPにアップロードするが、現状ユーザーはアップロードを拒否できる。データ保存が任意になれば当然数値は正確ではなくなる。よってユーザーの協力が欠かせない。

ハリウッドはこの仕組みの展望を楽観視していないが、Copleyは音楽業界ほどの被害を受けていないハリウッドも、今後被害が甚大になるにつれてこの仕組みを検討せざるを得なくなるだろうと言う。ダウンロードに時間のかかる映画ファイルも、技術の進歩によりその時間は短縮され、被害は確実に拡大する。音楽業界がこの仕組みで収益を回復させるなら、他のコンテンツ業界も飛びつくだろうと言う。