違法コピーとコンテンツ製作

P2Pがネットユーザーに無料コンテンツを解放してから、CD売上げなどコンテンツ業界の収益は確実に減少している。それがクリエーターの報酬の減少をもたらし、プロ製作のコンテンツの量が減少し、文化の衰退まで心配される議論もある。

経済学者のFelix Oberholzer GeeとKoleman Strumpfは、ファイルシェアリングと著作権制度の弛緩は、文化の衰退ではなく、逆に社会利益を増幅させるという論文を発表した。

論文によると、アーティストやクリエーターの報酬が確保されるならば、著作権保護の度合いはあまり強くない方がいい。

一回の違法ダウンロードがシングルCD売上げ1枚の損失であるかどうか。音楽業界はいまだ損失であると認識してファイルシェアリングを訴追しているが、論文では無料の音楽が入手できることはむしろMP3形式の音楽の購入を促すとしている。

音楽製作量は実際過去10年で増加している。レコーディングは2000年と比較すると2倍の生産量になっているし、海賊版流通が顕著な韓国、中国、インド、アメリカでも製作された映画本数はここ2〜3年で増加している。

論文は違法ダウンローダーが初めて陪審員裁判に立たされたJamie Thomasの裁判が進行中に発表された。音楽業界も司法も政界も、違法ダウンロードが直接的に収益の損失を招いているという認識で著作権保護強化に乗り出している。