デジタルブリティッシュレポート

フランスで可決したアクセス遮断の制裁を含むスリーストライク法が憲法違反と判断され、フランスが目論んだフランスが布石となって違法ダウンローダー取締りを強化することが適わなくなりそうだ。

今日発表されることになっているイギリス政府の違法コピーへの対処策は、フランスのスリーストライク法の成立で強気になっていたに違いないが、フランスの法律が頓挫したことで注目はイギリスのレポートに集まっている。

と言っても、イギリスはアクセス遮断の制裁は理想的な選択肢ではないという見解を明らかにしているし、EU議会はネットアクセスは基本的人権であるとしている。スウェーデンの海賊党がEU議会の議席を得たし、著作権法の改正を公約とする団体もEU各地で勢力を伸ばしてる。

デジタルブリティッシュレポートの概要は、2012年までに高速インターネット通信をすべての世帯に供給するというもので、今年1月に中間レポートが発表されている。ネット通信は電気やガスのように生活必需となっている背景を鑑み、デジタル社会を実現する方針になる。

レポートはさらにデジタルコンテンツを違法コピーからどう守るかという側面にも言及される。新聞やテレビコンテンツのデジタル化で起こる収益の減少を解決する策のひとつとして、ライセンス費の導入にも可能性として言及されている。

また、ヴァージンメディアとユニバーサルの提携で前進したISPの著作権保護における役割を強化させる方針を打ち出す可能性もある。アメリカの全米レコード協会も個人への訴訟を避け、ISPと協調していく方針を発表している。だがISPにとって違法ダウンローダーこそネット使用の多い契約者で、見返りなしには制裁には応じないだろう。