ISPの警告書は意味がない

イギリスの法律事務所のWigginの調査によると、ISPから送られる違法ダウンローダーへの警告書に従ってダウンロードを辞める割合はわずか33％でしかない。

イギリス政府は16日にオンラインでの違法コピーに関するレポートを発表する予定だが、その発表の前に調査は行われた。対象は1500人のISP契約者で、もしネットアクセス遮断などの罰則を設けることでその割合は80％に上がると続ける。

オンラインゲームやビデオ視聴をネットの主な行動とするユーザーにとって、ネットアクセスは不可欠な要素で、ネット接続時間やデータ転送量によって月額利用料が増加するとしてもプレミアム料金を支払うとの調査結果も出た。

また、テレビコンテンツのオンデマンド配信の重要も今後は高まり、コンテンツ垂れ流しのテレビ視聴と能動的にコンテンツを探して視聴するオンデマンド配信コンテンツの視聴の区別はどんどんなくなっていくだろうと結論付けた。

昨年実施された調査によると、警告書を受けて違法ダウンロードを辞めるユーザーは70％と出ていたから、調査の信憑性の問題はあれどユーザーの警告に対する免疫は強くなっていると見ていいだろう。アクセス遮断に対して消極的なイギリス政府見解のせいもある。16日発表の結果によって数字は大きく変動すると見られている。

一方でイギリスの多国籍企業のヴァージングループのISPが同社のブロードバンド契約者に無制限で音楽を提供すると発表した。ユニバーサル・ミュージックとの提携で、月額固定料金で無制限音楽ダウンロードを可能にする。今年クリスマス前にはサービスを開始する。

2社の提携は違法ダウンローダーの撲滅を目的としていて、違反者にはアクセス停止などの制裁を眼目に置いている。停止期間は数分から数日まで検討されていて、場合によっては停止などの措置は取られないかもしれないとヴァージン側は言う。

違反者の摘発は音楽レーベル側のデータをもとにするらしく、デンマークのモニタリング会社のDTecNetがすでにイギリス国内の権利者団体と契約して動いている。DTecNetはアメリカでは全米レコード協会とも契約している。