オンラインのいじめ

中高生がネットの掲示板での中傷などが原因で自殺する事件は日本でも過去にあった。名誉毀損とは別に、アメリカではネットでの誹謗中傷、さらにいじめを禁止する法律が提案されている。法律を用意しているのは下院の14人のみで、成立するかどうかは不安視されている。

法律はアメリカで起きたある事件が契機となっており、その事件に過剰反応した一部の政治家が2度と同じようなことを起こしたくないとの理由で用意されているのだろう。

その事件とは、49歳の母親が13歳の娘が同じ年の女の子にオンラインで悪口を言われていることに対しての仕返しとして、架空の人物をオンラインで作り、女の子にコンタクトを取り、仲良くなった後に冷たく突き放して、それが原因で女の子は自殺した。

気の毒な話ではあるし、母親のモラルも問われるべきだが、このようなネット上でのいじめが原因で中高生が自殺するケースは恐らくキリがないだろう。ネット上でなくとも思春期の学生であれば過剰な反応を見せることも多い。

加害者と被害者の自宅は近所で、3件隣りだったようで、少女の自殺から間もなくことの発端が発覚し、加害者の母親は近所で“人殺し”などと呼ばれた。少女の自殺から1年後、少女のおばが地元のメディアに投稿し、すぐにネット上で話題となり、母親の名前や住所や電話番号まで掲載されることになった。それ以来母親も誹謗中傷を日常的に受け、娘も学校でいじめに遭い、そうしたネット上での加熱ぶりから、地元の検察が動いたらしい。

ところがネット上でのいじめに対抗する法律がないから、母親が架空の人物を作成する過程で正規の手順を踏んでユーザー登録しておらず、ハッキングを禁止する法律で母親を起訴した。母親は軽罪で有罪判決を受けている。

専門家からは、無理やりこの母親を起訴する検察のやり方に批判が上がっていて、サイトの同意事項に違反すれば起訴できるという悪例を作ったとしている。

問題としたいのは、こうした市民が主導して新しい法律が準備されるということが日本で活発に起きるようでなければ、著作権問題でも力のある企業のいいように法律を整備されるだろうということだ。