ファイルシェアリングは悪か

Pirate Bayの運営者4人が懲役1年の有罪判決を受けた。損害賠償を争った民事訴訟も同時進行で行われ、メジャーなハリウッドスタジオを含む18社のコンテンツホルダーに対して約3億6千万円の支払いが命じられた。4人は控訴するとしており、スウェーデンの最高裁まで辿りつくまで数年かかると見られている。

その間、問題のサイトは運営され続けることになる。これまでメジャーなコンテンツホルダー、主にハリウッドは、P2Pに対して訴訟を起こし、ことごとくで勝利してきた。実際に侵害するユーザーを相手にすることを止め、Pirate Bayのようなサイトに対して訴訟を起こしている。

日本でもWinnyなどで一時期話題になっているが、P2Pに対しての一般ネットユーザーの意識は犯罪であるとの認識が強いような気がする。P2Pユーザーの数自体は日本でも増加傾向にあるものの、ウイルス感染するなどの噂もあり、犯罪であるとの認識もあり、その伸びは緩やかなのではないだろうか。

実際Pirate Bayで日本のコンテンツをサーチするとメジャーな名前は出てくるし、ダウンロードも可能だから、これから日本の一般ユーザーが利用するケースも増加するのではないか。著作権侵害行為に当たるからお勧めはできないが。

海外の専門家の見方は、いずれもこのファイルシェアリングでのコンテンツ無料利用の流れは止まらないというものだ。止めようと躍起になっているのは莫大な制作費をコンテンツ制作につぎ込み、世界マーケットでのマス販売が既存のビジネスモデルのハリウッド音楽、ハリウッド映画のみだ。ハリウッドはこのおいしいビジネスモデルを無くしたくはないのはよくわかる。ボロ儲けできるからだ。

Pirate Bayのサーバーはスウェーデン国外にあり、サーバーに侵害データがあるわけではない。サイトもBitTorrentなどのP2Pリンクを掲載しているに過ぎない。それでもサイトは著作権侵害を助長したとしてその責任を問われた。もっとも有罪判決を受けた運営者は強気で、今回の判決も“正気じゃない”としている。

日本ではあまり伸びのないSNSも海外では非常にユーザー数も多く、賑わっている。ファイルシェリングもそうだが、ネットユーザーを大量消費する客として見るのではなく、嗜好の違う個人として見れば、またそうした嗜好に合わせたマーケティングをすることがこの著作権侵害の流れに沿った新しいビジネスだと、指摘する声も多い。つまり、どのコンテンツがどれだけ売れたか、ではなく、誰が何を見るか、を問う。P2Pを撲滅することが著作権侵害の対策としてベストなのではない。

日本でもネットユーザーが社会を動かすような力を持って欲しいものだ。