ISPがネット警察化する？

2008年に開始されたACTA(Anti-Counterfeiting Trade Agreement)の合意案が公開された。それによれば、ISPは積極的に著作権法を侵害するデータを捜索し、発見した場合は迅速に侵害データの削除、あるいは侵害者のインターネットアクセスの遮断を義務づけられ、実行しなかった場合の法的責任も問われるという。

ACTAは日本を含む世界十数カ国が会して行われる非公開のネゴシエーションで、アメリカの権利者団体や特定の産業を代表する協会などが代表通商部に働きかけアメリカ主導で始まったものだ。権利者側の意向が強く反映されている。

水曜日に文書は公開されたわけだが、アメリカのブッシュ政権もオバマ政権も度重なるACTAのコピーの公開への要望を拒否してきた。昨年には「国家の安全保障に関わる」とまで言い放った。

しかしEU議会が大差で文書の公開を議決してから、非公開のままで維持することは政治的な問題へと発展する危険性があった。アメリカに並び、日本、EU、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどが参加している主な国々だが、権利者側のロビー運動は激しい。

今回公開されたコピーが最終の合意となるかは未定であるし、まだわからない。ACTAは要するにアメリカのDMCＡ法を世界に輸出しようというもので、アメリカの存在感は非常に強い。

次回の会合はニュージーランドで6月に開かれる。