侵害者のネットアクセス遮断の是非

フランスで可決間近の著作権侵害対策関連法案はなるほど画期的だ。しかしどうやら事はすんなり侵害者のアクセス遮断まで辿りつかないのかも知れない。先週法案は否決されたものの、サルコジ大統領は法案を再提出するだろうとされている。しかし、フランス人の多くはネットアクセス遮断という制裁には反対の声が多いようだ。

先月にはEU議会がネットアクセスを基本的自由とする採択を行い、ニュージーランドは最近ISPに侵害者に対して制裁を義務づける法律を保留している。今週金曜日にはスウェーデンでPirate BayというP２Pを使用した侵害者４人に対して判決が出される。有罪となれば懲役２年もあり得る。Pirate Bayは月額５ユーロでIPアドレスを非公開とするサービスを実施している。同サービスはスウェーデンの新しく作られた、当局が侵害者の居場所をつきとめることを容易にする法律に対抗する措置として始められた。４月１日に施行されてから、ネットトラフィックが３０％以上減少したとのこと。

総務省発表によると、日本のネットユーザーは9000万人を超え、普及率も75％を超えたらしい。2年前の推計では、日本のネットユーザーの10％近くがP2Pを利用しているとのこと。そしてこの数字は増加しているらしい。海外ではネットトラフィックの半数近くがP2Pらしいから、日本はそこまで侵害が深刻ではないように思える。海外での侵害は深刻なようだ。日本のコンテンツもおそらくパクられまくっているに違いない。

確かにネットのアクセスがないと社会生活さえ困難な側面もすでに生まれている。日本ではそこまでネット依存していないように見受けられるが、今後は確実に変化していく。侵害の制裁としてアクセス自体を遮断することは行き過ぎだとする海外の声もわからなくもない。ネットの利点はすべての情報が無料であるということだし、無料だからこそ、これだけ爆発的に普及した。無料はいいのだが、そのおかげで消えていく企業も多いし、倒れかけてる企業はもっと多い。

考えてみれば、このアクセス遮断の制裁は今後のビジネスの在り方自体を方向付けるものでさえあるかも知れない。アクセス遮断を是とし、既存のビジネスを守るのか、それとも本当の意味でのIT革命のはじまりとなるのか。大袈裟かも知れないが、大袈裟でないかも知れない。