AP通信の逆襲

アメリカの通信大手、AP通信がグーグルなどの検索エンジンサイトやヤフーなどのポータルサイトに対して収益の分配を迫っている。グーグルやヤフーなど、大手のポータルは世界中のニュース配信会社の記事の抜粋をサイトで公開している。グーグルやヤフーなどは公開はあくまでも一部であり、大元のサイトへのリンクも貼っているとして、“フェアユース”に当たるとして反発している。

アメリカの新聞社の業績悪化は相当深刻なようだ。新聞を購読する世帯が激減し、インターネットに取って変わられてる。アメリカの新聞は日本のようにインターネットで公開する記事を速報程度にとどめておらず、インターネットで新聞の情報をすべて等しく掲載されている。新聞広告はインターネットの広告よりもはるかに収益性が高く、インターネットに乗り換えることが新聞を苦境に立たせている。

翻って日本の新聞社はいまだ世界トップの新聞発行部数を誇り、新聞社のホームページで得られる情報量と新聞紙面で得られる情報量の差を維持している。週刊誌もインターネットでの記事の公開をしていない。情報社会でありながら、旧態然としたビジネスモデルを頑に維持する日本企業は正しいのか。

日本の若い世代で新聞を購読してる人数はごく少数であることは明らかで、そうであれば既存のビジネスモデルでは将来必ず立ち行かなくなることは誰の目にも明らか。インターネットでの情報配信のビジネスモデルを国内でも海外でも確立できていない現状を見れば納得できないこともないが、資本の大きな大手だからこそ、試行錯誤をしなければならないのではないだろうか。